美ら海水族館がある町~本部町~

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 共済・年金保障制度
商工会では、皆様のために、安心、有利な各種の共済、年金、保険制度をご用意しました。加入のご相談を承ります。(商工会によっては一部の制度を取り扱っていない場合があります。)
【全国商工会会員福祉共済制度】
 詳細
 大きな安心を手軽な掛け金で
●商工会会員のために全国商工会連合会が全く新しく開発し運営する新・共済制度です。
●掛金・共済金は年齢・性別・職種に関係なく一律!
●充実した入院・通院補償(入院8千円・通院3千円)
●入院は、1日目から補償!
●1日あたり約67円でビッグな補償とワイドな内容を実現!(掛金は月々2,000円)
●国内外・24時間フルカバー
【商工貯蓄共済制度】
詳細
 ひとつの掛金で三つのメリット 貯蓄 融資 保証
ご加入について
●ご加入のできる方(加入者=共済掛金払込者)
 商工会の会員及びその家族、従業員。
●生命保障の対象となる方(被保険者)
 商工会の会員及びその家族、従業員で5歳7ヵ月から65歳6ヵ月までの健康な方。
【小規模企業共済制度】
詳細
 経営者の皆さんに退職金を!安心・確実な国の共済制度!
国がつくった共済制度だから安心・確実です
■小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)に基づいた制度です。
■国が全額出資している独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。
■お預かりする掛金は、将来お受け取りいただく共済金等の原資に全額充当されます。(制度運営経費は、国により賄われています。)
■全国で約130万人の方が加入しています。(平成15年度末現在)
■共済金・解約手当金の需給権は、差押禁止債権として保護されています。(国税滞納処分等により差押えられる場合を除きます。)
加入できる方
■常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員
■事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員
■常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員
掛金
■掛金月額は1,000円~70,000円までの範囲内(500円単位)自由に選べます。(半年払いや年払いもできます。)
■掛金は増額・減額ができます。(減額には一定の要件が必要です。)
■掛金は加入された方ご自身の預金口座から振替となります。
【中小企業倒産防止共済制度】
詳細
 取引先企業の倒産による連鎖倒産からあなたを守る共済制度です。
[メリット1]
最高3,200万円の共済金貸付けが受けられます。
■契約者は、取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍範囲内(最高3,200万円)で回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられます。
■貸付けを受ける際には、倒産した取引先との商取引の内容・方法が分かる書類が必要になります。
■「倒産」とは(ア)破産、再生手続開始、更正手続開始、整理開始、または特別生産開始のいずれかの申立てがなされた場合、(イ)手形交換所に参加する金 融機関で取引停止処分を受けた場合を指します。なお、取引先が「夜逃げ」「内整理」等の場合は貸付けは受けられません。
[メリット2]
共済金の貸付けは無担保・無保証人です。
■共済金の貸付けは無利子です。なお、共済金の貸付けを受けられますと貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
[メリット3]
掛金は税法上経費又は損金に参入できます。
■掛金は税法上損金(法人の場合)、必要経費(個人の場合)に算入できます。
[メリット4]
一時貸付金制度も利用できます。
■解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。掛金は加入された方ご自身の預金口座から振替となります。
【中小企業退職金共済制度】
詳細
 従業員の退職金は中退共制度で。
■中退共制度とは 中小企業の退職金を国がサポートします
  中小企業退職金共済制度(略称:中退共制度)は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度で す。この制度の運営については、中小企業退職金共済法に基づき設立された独立行政法人勤労者退職金共済機構(機構)中小企業退職金共済事業本部(中退共) が当たっています。
退職金制度の重要性
★意欲、生産性の向上に
長く勤めればまとまった退職金をもらえることが、従業員の仕事への意欲をいっそう向上させ、その結果、企業の活力と生産性の向上をもたらします。
★人材の安定確保に
優秀な人材を確保することは、企業にとって重要なことです。
★退職後の安定に
老後の生活安定や第2の人生を有意義に過ごす資金として、退職金はなくてはならないものです。
★法律で定められている
「賃金の支払いの確保等に関する法律」(賃確法)では、事業主は退職金の原資を保全する措置を講ずるよう努めなければならないとされています。
★制度化で信頼関係を
企業が退職金規定等を定め、制度化することは、従業員にとって退職金が約束されたこととなり、企業と従業員の信頼関係が深まります。
■制度のしくみ 中退共制度は、法律で定められた社外積み立て型の退職金制度です
①事業主が機構・中退共と退職金共済契約を結びます。後日、共済手帳を送付します。
②毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。
③従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づいて機構、中退共から退職金が直接支払われます。
【中小企業PL保険制度】
詳細
 『もしも』のPL事故に備える保険
PL保険制度とは
本制度に加入した中小企業の皆様が、日本国内で製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の 者を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険 金をお支払いいたします。。
退職金制度の重要性
★意欲、生産性の向上に
長く勤めればまとまった退職金をもらえることが、従業員の仕事への意欲をいっそう向上させ、その結果、企業の活力と生産性の向上をもたらします。
★人材の安定確保に
優秀な人材を確保することは、企業にとって重要なことです。
★退職後の安定に
老後の生活安定や第2の人生を有意義に過ごす資金として、退職金はなくてはならないものです。
★法律で定められている
「賃金の支払いの確保等に関する法律」(賃確法)では、事業主は退職金の原資を保全する措置を講ずるよう努めなければならないとされています。
★制度化で信頼関係を
企業が退職金規定等を定め、制度化することは、従業員にとって退職金が約束されたこととなり、企業と従業員の信頼関係が深まります。
■制度のしくみ 中退共制度は、法律で定められた社外積み立て型の退職金制度です
①事業主が機構・中退共と退職金共済契約を結びます。後日、共済手帳を送付します。
②毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。
③従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づいて機構、中退共から退職金が直接支払われます。

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